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日銀の金融政策1!

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今回から3回に分け、日銀に関する投稿をしていきます。

 

1回目は【日銀の金融政策その1】についてです。

 

日銀はインフレターゲットの達成の為に何をしているのか、それはETFと言う株式のようなものを買い付けています。

 

ETFとは、Exchange Traded Fund の略で、日本語に変換すると「上場投資信託」と言い、日経平均株価やTOPIX(東証株価指数)、NYダウ等の指数に連動するように運用されている投資信託の一種ですが、証券会社に口座を開けば、株式同様、手軽に売買出来ます。

 

どちらも結果的には、インフレを起こせていない事はご存知の通りです。

 

既に国債残高については問題になっていて、その当時から「どうあがいてもまともに返済出来ないのでインフレ誘導するしかない」と言う話題になっていました。

 

要するに、毎年7.2%のインフレが起こせれば、10年で物の価格は2倍になりますから(価値が二倍になる訳ではない)、この通りにインフレさせると1990年に買い付けた100万円の国債が、2000年には50万円相当になると言う話しでした。

 

これを実現する方法としては色々ある訳ですが、日銀や各国の中央銀行は本来ならば「インフレキラー」がその主要な業務であり、インフレの番人にインフレ誘導させる事は難しいのが当たり前です。

 

行内でも黒田総裁はかなり特殊な部類であり、日銀内部としては「次の日銀総裁はこのまま方針を変えないのであれば、日銀内から次の総裁を輩出する事は難しい」と言われているくらいなのです。

 

それが引き金かどうかは分かりませんが、2018年の秋頃に「GDP統計可笑しいけど、元のデータを出してくれない?」と言う質問が内閣府に対して公に出され「忙しいから無理」と言うやり取りになっているのではないかと思います。

 

安倍政権の近代国家における特殊性は「法治性と統計正確性の破棄」であり、後世からは明確に裁断される事になると自分は思っているそうです。

 

統計が不正確で信頼されていない大国って、ロシアと中国ぐらいですが、2017年ぐらいから日本はその仲間入りをしつつあります。

 

この続きは次回書いていこうと思います。

 

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